企業倫理行動基準
私たち太平洋フェリーグループは、運輸すなわち船舶による旅客航路事業、トラック事業および倉庫事業を根幹とする事業を運営するにあたり、より高い公共性と社会的責任が求められています。
お客様および地域社会からの信頼を得ることを基本的姿勢とし、常に社会の一員であるという認識に立って、誠実かつ公正な事業活動を行うことにより、社会の発展に貢献していきたいと考えています。
そのために、私たちは、ルールの遵守・安全の確保・公正な事業活動・積極的なコミュニケーション活動・人と社会の尊重を五つの柱とする、「企業倫理基本方針」に則り、自らの役割と責任を明確にして行動します。
基本原則と行動指針
1. ルールの遵守
- 厳正な職務の遂行
- 適正な届出・報告
- 顧客情報の厳正な管理
- インサイダー取引の禁止
- 知的財産権の保護
- 会社財産の保護
- 文書・情報の管理と守秘義務
2. 安全の確保
- お客様の安全確保
- 健全かつ安全な職場環境の確保
3. 公正な事業活動
- 取引先との公正な関係
- 明確で公正な契約の締結
- 利益相反行為の禁止
- 政治献金・寄付・選挙などへの適正な対応
- 公務員との節度ある関係
- 反社会的勢力との遮断
4. 積極的なコミュニケーション活動
- お客様への誠実な対応
- 適時適切な情報開示
- 適切な広報宣伝活動
5. 人と社会の尊重
- 人権の尊重
- 社会貢献活動
- 環境問題への取り組み
- 私生活の自律
上記を基本原則とし、前例や既成概念にとらわれることなく、オープンで風通しのよい企業風土を築き上げます。
行動指針は、常に私たちの行動のよりどころとなるものを、基本原則に従い具体的に定めたものです。
コンプライアンスカード
企業倫理行動基準にもとづき、コンプライアンスカードを作成し、太平洋フェリーグループ従業員全員に配布することで、一人ひとりに意識付けを図ります。
法令はもとより、社内規則・手順の遵守、社会規範の認識についてその重要性を理解し、コンプライアンス体制が確立できるよう努めてまいります。
国民保護業務計画
当社は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第36条第1項および第182条第2項の規定に基づき、「国民の保護に関する業務計画」を策定いたしました。
新型インフルエンザ等対策業務計画について
次世代育成支援対策推進法への取り組みについて
プライバシーポリシー
お客様の大切な個人情報をはじめ、採用に関する個人情報など様々な個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーによりホームページ上で公開させていただいております。